ワールドフェスタin長野2025に参加しました
- 2025/11/06
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この度、当協会が長野県から受託運営をしております「長野県多文化共生相談センター受託業務」に関し、長野県監査委員事務局による財政援助団体等監査において、当協会の消費税の取り扱いについて指摘を受けました。
当該の受託業務(受託額17,655千円(令和6年度))は、令和元年度当初から現在に至るまで非課税と認識しておりましたが、課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生する課税事業者となる可能性があるとの指摘を受けました。
この指摘に基づき税務署へ確認した結果、本受託業務を含む全ての収入支出の精査を行った上での課税売上高の確認及び令和3年度から令和6年度の過去4年分について申告・納税が必要な状況であることが判明いたしました。
現在、直ちに税理士の指導のもと正確な納税額(消費税額、無申告加算税、延滞税)の算定を進めており、確定次第、速やかに申告・納税を行う所存です。
関係者の皆様、長野県内の国際化に積極的に取組む皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。
今後は、より一層のコンプライアンス遵守と、再発防止に向けた内部管理体制の強化を徹底してまいります。
令和7年10月24日
公益財団法人長野県国際化協会 理事長 久保田敏之
連合長野ふれ愛資金様から、今年も当協会の外国籍児童就学支援事業サンタ・プロジェクトに対して多額のご寄付をいただきました。
連合長野「ふれ愛資金」は、人道主義の立場から「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、サンタ・プロジェクトの前身となる「外国籍児童就学援助委員会」当初からご支援をいただいております。
10月15日、当協会事務所に根橋美津人会長、小日向茂副事務局長、古田伸一副事務局長の3名にお運びいただき、久保田敏之理事長へご寄付を贈呈いただきました。
また、限られたお時間の中で昨今話題となっている「外国人政策」が話題となりました。
根橋会長からは、従来の南米から東南アジアとりわけインドネシア、ネパール、ミャンマーといった国々からの就労者が増えている傾向と、首都圏では外国人労働者に関わる仲介者とのトラブルや労働争議の扇動的な動きの懸念が伝えられました。
一方、久保田理事長からは「ながでんグループ」で働く外国人労働者の状況についてご紹介いただき、皆さんの勤勉さと笑顔での接客に、お客様からも好評をいただいている状況をお伝えいただきました。
共に産業、地域、暮らしを支えていく立場で、産業界が率先して従業員相互の理解尊重と、企業が協力して地域社会との関わりを深めていく「企業内共生」の充実について意見を交わされました。