令和７年度財政援助団体等監査結果に対する対応について（ご報告）

　公益財団法人長野県国際化協会は、令和７年度に実施された長野県監査委員による財政援助団体等監査において、消費税の無申告に関する指摘及び財務諸表の会計処理に関する指導を受けました。

１．指摘事項（消費税の無申告）への対応

　　県から受託して実施している長野県多文化共生相談センター運営事業を非課税取引と誤認していた

　ことにより、令和３年度以降の消費税申告が行われておりませんでした。

　　本件については、税務署への確認及び税理士の指導の下、令和３年度から令和６年度までの消費税

　等を算定し、を完了しております。

　　今後は関係法令を遵守し、協会事業における課税取引及び課税売上高の把握を適切に行い、消費税

　の申告納付を確実に実施してまいります。

２．指導事項（会計処理の誤り）への対応

(1) 正味財産区分の是正

　使途が定められている「外国籍児童就学支援事業」の資金について、「指定正味財産」として処理すべき

　ところ、「一般正味財産」に計上処理していた誤りがありました。

(2) 債券利息の処理

　  満期保有目的の債券について、取得価額と債券金額との差額を本来は毎期の「受取利息」として処理す

　べきところ、「基本財産評価損益等」として処理していた誤りがありました。

　２点の指導事項については、いずれも会計基準に則り適正処理に改めます。

３．今後の再発防止策

　　コンプライアンス遵守および内部管理体制の強化を図るため、令和８年２月に公認会計士と顧問契約

　を締結いたしました。

　　今後は専門的な知見を活用した適正な決算経理に努めると共に、内部管理体制の強化と再発防止に

　取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年２月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人長野県国際化協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　久保田　敏之

ANPIニュース2026年冬号

(1) 2025（令和7）年度サンタ・プロジェクト寄付金・募金活動について

◎2025年10月15日（水）連合長野「ふれ愛資金」根橋美津人会長から、今年も当協会の外国籍児童就学

　支援事業（通称＝サンタ・プロジェクト）に対して30万円のご寄付をいただきました。

　連合長野「ふれ愛資金」は、人道主義の立場から「自由、平等、公正」で平和な世界の実現」に向けた

　社会貢献活動として取り組むもので、サンタ・プロジェクトの前身となる「外国籍児童就学援助委員会」

　当初からご支援をいただいております。

◎2026年1月16日（金）長野県信用金庫協会（長野信金、松本信金、上田信金、諏訪信金、飯田信金、

　アルプス中央信金）の市川公一会長から５０万円のご寄附をいただきました。

　協会からのご寄附は２４年連続で、変わらぬ長年のご支援に対しまして各信用金庫の役職員の皆様や

　協会の皆様に改めて厚くお礼を申し上げます。

◎寄付金に加え、多くの皆さまからの募金、賛助会費、そして長野県からの負担金などのご支援により

　取組むサンタ・プロジェクト、今年度は①日本語学習支援コーディネート事業、②日本語教室設置・

　運営事業、③進学ガイダンス事業、④今年から始まるインターネット出願の多言語パンフレット化に

　取組みました。

　皆様からのご支援ご協力に改めて感謝申し上げますと共に、これからも変わらぬご支援をよろしく

　お願いいたします。

(2) 令和7年度関東地域国際化連絡協議会災害時対応訓練の実施について

◎2025年11月11日（火）、自治体国際化協会 関東地域国際化協会相互の広域連携を目的に、災害多言語

　支援センターの設置運営訓練を実施しました。

◎今年度は当協会が幹事県として主催。大型台風の発生を想定した各協会内の被災状況、多言語支援

　センターの設置、オンラインによる情報の多言語翻訳訓練を行いました。

　当協会からは6言語（やさしいにほんご、中国語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語、タガログ語）

　が参加、関東地域国際化協会全体では、全１３団体で1２言語（やさしいにほんご、英語、中国語、

　韓国語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語、スペイン語、インドネシア語、タガログ語、ネパール

　語、ロシア語）総数55件の翻訳を行い、各々が情報の取捨選択や翻訳の言い表し方を学びました。

・（公財）茨城県国際交流協会 ・（公財）栃木県国際交流協会 ・（公財）群馬県観光物産国際協会

・（公財）埼玉県国際交流協会 ・（公財）ちば国際コンベンションビューロー・（公財）東京都つながり

創生財団 ・（公財）かながわ国際交流財団 ・（公財）山梨県国際交流協会 ・（公社）さいたま観光

国際協会国際交流センター ・（公財）千葉市国際交流協会 ・（公財）横浜市国際交流協会

・（公財）川崎市国際交流協会 ・（公財）長野県国際化協会（令和７年度幹事県）

(3) 長野県EU協会通常総会、記念講演会に出席

◎12月11日（木）16：00から長野ホテル犀北館にて開催の長野県EU協会通常総会並びに記念講演会に

　出席しました。

◎通常総会では、①2024年度事業報告及び収支決算書、②2025年度事業活動計画及び収支予算書、

　③役員改選（会長：松下正樹㈱八十二銀行取締役頭取、監事：鈴木隆之ジェトロ長野貿易情報

　センター所長）の３件について審議・承認されました。

◎また記念講演会では、信州大学学術研究院・教育系教授 伏木久治氏を講師に「フィンランドの人々

　の生き方と教育」と題し、１年のサバティカルでフィンランド国立教育研究所研究員としての在外

　研究から、フィンランドの教育に着目して日本の教育課題を考える趣旨でご講演をいただきました。

(4) 各地の催事に参加しました

10/25　上田多文化交流フェスタ

11/2　ワールドフェスタin長野

12/1八ヶ岳ワールドもちつき祭

1/25多文化共生フェスティバル千曲万博

ANPINEWS2026冬号

（公財）長野県国際化協会における消費税の申告漏れに関するご報告

この度、当協会が長野県から受託運営をしております「長野県多文化共生相談センター受託業務」に関し、長野県監査委員事務局による財政援助団体等監査において、当協会の消費税の取り扱いについて指摘を受けました。

当該の受託業務（受託額17,655千円（令和6年度））は、令和元年度当初から現在に至るまで非課税と認識しておりましたが、課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生する課税事業者となる可能性があるとの指摘を受けました。

この指摘に基づき税務署へ確認した結果、本受託業務を含む全ての収入支出の精査を行った上での課税売上高の確認及び令和３年度から令和６年度の過去４年分について申告・納税が必要な状況であることが判明いたしました。

現在、直ちに税理士の指導のもと正確な納税額（消費税額、無申告加算税、延滞税）の算定を進めており、確定次第、速やかに申告・納税を行う所存です。

関係者の皆様、長野県内の国際化に積極的に取組む皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。

今後は、より一層のコンプライアンス遵守と、再発防止に向けた内部管理体制の強化を徹底してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年10月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人長野県国際化協会　理事長　久保田敏之

令和７年度災害多言語支援センター設置運営訓練、外国人向け防災講座を開催しました

令和７年度外国人相談対応研修会（第１回）を開催しました