（公財）長野県国際化協会における消費税の申告漏れに関するご報告

この度、当協会が長野県から受託運営をしております「長野県多文化共生相談センター受託業務」に関し、長野県監査委員事務局による財政援助団体等監査において、当協会の消費税の取り扱いについて指摘を受けました。

当該の受託業務（受託額17,655千円（令和6年度））は、令和元年度当初から現在に至るまで非課税と認識しておりましたが、課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生する課税事業者となる可能性があるとの指摘を受けました。

この指摘に基づき税務署へ確認した結果、本受託業務を含む全ての収入支出の精査を行った上での課税売上高の確認及び令和３年度から令和６年度の過去４年分について申告・納税が必要な状況であることが判明いたしました。

現在、直ちに税理士の指導のもと正確な納税額（消費税額、無申告加算税、延滞税）の算定を進めており、確定次第、速やかに申告・納税を行う所存です。

関係者の皆様、長野県内の国際化に積極的に取組む皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。

今後は、より一層のコンプライアンス遵守と、再発防止に向けた内部管理体制の強化を徹底してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年10月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人長野県国際化協会　理事長　久保田敏之