月別記事一覧:2025年10月
10月26(日)上田市中央公民館で開催の「うえだ多文化交流フェスタ2025」に参加しました。
1階の展示・体験型ブースでは9団体(青年海外協力隊長野県OB会、ANPI、ヒッポファミリークラブ、Pulau Jawa、中国文化、上田ハングルの会、ともだちペルー、AMU防災ブース)、この他ロビーでは外国籍市民撮影した写真アート展が行われました。
3階のステージ発表では信濃之国 神川煌神太鼓、上田ハングルの会、ヒッポファミリークラブ、ニ胡、馬頭琴の演奏、ふれあい日本語教室で学ぶ皆さんへのインタビュー、ミャンマーの民族舞踊が披露され大勢の皆さんが交流を楽しんでおられました。
またベトナム(揚げ春巻き)、ペルー(カウサ リメーニャ)、ボリビア(エンパナーダ)、タイ(ガパオライス)、韓国(ヤンニョムチキン)の試食もあり大賑わいで食文化も楽しみました。
この度、当協会が長野県から受託運営をしております「長野県多文化共生相談センター受託業務」に関し、長野県監査委員事務局による財政援助団体等監査において、当協会の消費税の取り扱いについて指摘を受けました。
当該の受託業務(受託額17,655千円(令和6年度))は、令和元年度当初から現在に至るまで非課税と認識しておりましたが、課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生する課税事業者となる可能性があるとの指摘を受けました。
この指摘に基づき税務署へ確認した結果、本受託業務を含む全ての収入支出の精査を行った上での課税売上高の確認及び令和3年度から令和6年度の過去4年分について申告・納税が必要な状況であることが判明いたしました。
現在、直ちに税理士の指導のもと正確な納税額(消費税額、無申告加算税、延滞税)の算定を進めており、確定次第、速やかに申告・納税を行う所存です。
関係者の皆様、長野県内の国際化に積極的に取組む皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。
今後は、より一層のコンプライアンス遵守と、再発防止に向けた内部管理体制の強化を徹底してまいります。
令和7年10月24日
公益財団法人長野県国際化協会 理事長 久保田敏之
10月19日(日)岡谷市で、令和7年度長野県総合防災訓練並びに岡谷市防災訓練に合わせて、災害多言語支援センター設置運営訓練と外国人住民向けの防災講座を行いました。
長野県、岡谷市、飯田市、伊那市、大町市、県社協、ANPI通訳ボランティアの皆さんが参加、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の土井佳彦さん、村上典子さんを講師にお招きし、災害時の多言語支援や避難所巡回の訓練を行いました。
防災講座では岡谷市にお住まいの外国人住民の皆さんにお集まりいただき、災害時の行動や避難所での過ごし方、ARによる災害の疑似体験を行いました。
今回訓練会場となった岡谷南高等学校では、これら訓練のほか避難所設置や炊出し訓練も行われ、参加された外国人住民の皆さんも興味深く見学、避難所では実際に設置されたテント内でコミュニケーションの聞取りを行うなどリアルに実地体験を行うことができました。
いつ起こるかわからない有事に備え、関係者の支援・参会者の協力体制を築きながら、安心安全の街づくり、多文化共生社会に繋がることを願ってやみません。
連合長野ふれ愛資金様から、今年も当協会の外国籍児童就学支援事業サンタ・プロジェクトに対して多額のご寄付をいただきました。
連合長野「ふれ愛資金」は、人道主義の立場から「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、サンタ・プロジェクトの前身となる「外国籍児童就学援助委員会」当初からご支援をいただいております。
10月15日、当協会事務所に根橋美津人会長、小日向茂副事務局長、古田伸一副事務局長の3名にお運びいただき、久保田敏之理事長へご寄付を贈呈いただきました。
また、限られたお時間の中で昨今話題となっている「外国人政策」が話題となりました。
根橋会長からは、従来の南米から東南アジアとりわけインドネシア、ネパール、ミャンマーといった国々からの就労者が増えている傾向と、首都圏では外国人労働者に関わる仲介者とのトラブルや労働争議の扇動的な動きの懸念が伝えられました。
一方、久保田理事長からは「ながでんグループ」で働く外国人労働者の状況についてご紹介いただき、皆さんの勤勉さと笑顔での接客に、お客様からも好評をいただいている状況をお伝えいただきました。
共に産業、地域、暮らしを支えていく立場で、産業界が率先して従業員相互の理解尊重と、企業が協力して地域社会との関わりを深めていく「企業内共生」の充実について意見を交わされました。

9月30日、13:30〜15:30まで松本合同庁舎で令和7年度外国人相談対応研修会を開催しました。
導入では東御市社会福祉協議会の佐藤もも子主任相談員が、「外国人相談支援の実態と課題に関する調査報告から今後の実践に活かしたいこと」と題し、価値観の相違、就労上の課題、言語、市町村の体制など、意向調査から伺える様々な場面の紹介から、共に生きる生活者の視点について示唆を頂きました。
次にJICA海外協力隊OVの佐藤利春氏からは、自身のスリランカでの体験を交えながらの異文化理解、文化・価値観の違いを楽しむコツなどを披露の後、技能実習生と受入れ農家の様子を紹介するビデオ視聴の後、なぜ良好な関係性を築けているかについて、グループワークを通じて心情理解を深めました。
従来の座学型研修とは異なる打ち解けた空気感の中で、参加された市町村、社会福祉協議会、まいさぽ等で相談業務携わる関係者の皆さんが、新たな気付きやワークを通しての連携に結び付けば幸いです。