令和７年度財政援助団体等監査結果に対する対応について（ご報告）

　公益財団法人長野県国際化協会は、令和７年度に実施された長野県監査委員による財政援助団体等監査において、消費税の無申告に関する指摘及び財務諸表の会計処理に関する指導を受けました。

１．指摘事項（消費税の無申告）への対応

　　県から受託して実施している長野県多文化共生相談センター運営事業を非課税取引と誤認していた

　ことにより、令和３年度以降の消費税申告が行われておりませんでした。

　　本件については、税務署への確認及び税理士の指導の下、令和３年度から令和６年度までの消費税

　等を算定し、を完了しております。

　　今後は関係法令を遵守し、協会事業における課税取引及び課税売上高の把握を適切に行い、消費税

　の申告納付を確実に実施してまいります。

２．指導事項（会計処理の誤り）への対応

(1) 正味財産区分の是正

　使途が定められている「外国籍児童就学支援事業」の資金について、「指定正味財産」として処理すべき

　ところ、「一般正味財産」に計上処理していた誤りがありました。

(2) 債券利息の処理

　  満期保有目的の債券について、取得価額と債券金額との差額を本来は毎期の「受取利息」として処理す

　べきところ、「基本財産評価損益等」として処理していた誤りがありました。

　２点の指導事項については、いずれも会計基準に則り適正処理に改めます。

３．今後の再発防止策

　　コンプライアンス遵守および内部管理体制の強化を図るため、令和８年２月に公認会計士と顧問契約

　を締結いたしました。

　　今後は専門的な知見を活用した適正な決算経理に努めると共に、内部管理体制の強化と再発防止に

　取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年２月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人長野県国際化協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　久保田　敏之