(1) 令和7年度長野県監査委員監査の結果に対する対応について
◎令和7年度財政援助団体等監査報告書が長野県議会及び長野県知事に提出され、その対応について、
３月及び５月開催の理事会において検討・対応をしました。
今回の監査で、長野県国際化協会は指摘事項１件と指導事項２件がありました。
概要及び対応は次のとおりです。
①指摘事項：消費税の無申告
長野県から受託して実施する「多文化共生相談センター運営事業」について、協会では非課税
取引と認識し消費税申告を行ってきませんでした。
協会は令和3年度以降の消費税を令和7年12月に申告納付し是正したところですが、協会が行う
事業に係る消費税の扱いについて的確に判断し、適正に申告納付を行ってください。
→対応：令和3～6年度の4年間に係る消費税等（消費税、延滞税、無申告加算税）3,786,800円を
納付しました。
②指導事項１：外国籍児童就学支援事業に係る負担金等の財務諸表上の区分誤り
外国籍児童就学支援事業に係る長野県からの負担金や寄付金等は使途の制約があり、本来
「指定正味資産」に計上すべきものですので、会計基準に沿った処理方法に改めてください。
③指導事項２：満期保有目的の債券に係る取得価格と債券金額との差額の処理誤り
協会は満期保有目的の債券について、取得価格が債券金額を上回る場合、その差額について
償却原価法により算定した額を毎期「基本財産評価損益等」として処理しています。
しかし公益法人会計基準では、毎期の「受取利息」として処理すべきものですので、処理方法
を改めてください。
→対応：指導事項１及び２については、令和7年度決算において改めました。
※令和8年2月から公認会計士・税理士と顧問契約を結び、会計処理及び決算諸表等の作成指導を
受ける体制を整えました。引き続き内部管理体制の強化と再発防止に努めてまいります。
(2) 2025（令和7）年度事業報告及び収支決算の承認について
◎2026(令和8)年６月１5日に開催した定時評議員会において、令和7年度事業報告と、収支決算
書類（貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算書、財産目録等）が承認されました。
貸借対照表：資産計292,586,664円、負債計1,056,013円、正味財産計291,530,651円
期末外国籍児童就学支援積立資産14,006,761円
※詳細は、協会ホームページ 「ANPIの事業について」 をクリックしてご覧ください。
(3) 進学ガイダンスinながの2026について
◎高校入試の仕組みや学校生活、費用など、高校へ進学するために知っておきたいことを説明する
進学ガイダンスinながの2026を開催しています。
長野県教育委員会の指導主事の先生から「やさしい日本語」による説明と、言語毎に母語通訳者
を配したテーブル分けや、外国籍児童生徒のお話大会、進学した現役高校生や大学生の体験談、
高校生活の案内などを行い、参加者は熱心に耳を傾けていました。
(4) 夏休み（長期休み）居場所づくりについて
◎夏休み（長期休み）の宿題や自由研究、軽スポーツなどの交流を通じた異文化理解の場作りとして
募集した居場所づくり事業について、取組み団体から実施状況をお知らせいただきました。
夏休みに限らず、引き続き春休みなどを利用した交流や入学・進学準備などの企画開催にもご利用
ください。
20260812 ANPINEWS2026夏号
NPO法人中信多文化共生ネットワーク（CTN）主催の研修が開催されます。
子どもの日本語指導に携わる皆さん、日本語初期指導について改めて考えてみませんか。
この研修では、日本語指導プログラムの「サバイバル日本語」と「日本語基礎」を「初期指導」と
位置づけ、実際の指導の様子から、子どものことばの力をどう見取るか考えます。
R8外国につながる子どもの日本語サポート研修
（１）
令和７年度事業報告、収支決算について
【事業報告】
①多文化共生・国際交流・国際理解の推進について
国、県、市町村、交流団体などが開催する会議、行事などに共催・後援・参加し、多文化共生の理解
促進、連携に努めました。
また、令和７年度は、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR/クレア）の関東ブロック（９都県１３
団体）の幹事県として、幹事会、課題研究会に参画のほか、災害時対応訓練を行いました。
②通訳翻訳有償ボランティアによる支援
令和７年度末９７名のご登録により、外国人県民への情報提供やコミュニケーション支援などに努め
ました。
・通訳→ 8言語30件（タイ、中国、ポルトガル、タガログ、英語、スペイン、ベトナム、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）
・翻訳→10言語72件（タイ、中国、ポルトガル、タガログ、英語、韓国、スペイン、ベトナム、
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ネパール）
・ヤングケアラー支援の通訳派遣事業→３言語23件（中国、タガログ、ポルトガル）
③長野県多文化共生相談センター事業
６名の母語相談員で、来訪・電話・SNSなどにより1,443件の相談対応を行いました。
言語では、ポルトガル380件、タイ241件、中国220件、タガログ216件が全体の73％を占め県内に在住
する身分系外国人からの相談が多い状況が伺えます。
【収支決算】
令和７年度長野県監査委員監査による消費税未申告の指摘と、２件の指導事項（①使途の定めがある
外国籍児童就学支援事業については指定正味財産への計上、②満期保有目的有価証券の取得価格と
債券価格の処理方法の是正）、 そして過年度消費税の納税財源を確保するため、基本財産9,000千円
を処分したことにより、帳簿価格を額面から時価評価への改めを行いました。
※詳細については、ホームページに掲載の理事会資料をご覧ください。
（２）202５（令和７）年度サンタ・プロジェクト 募金・寄付金について
（School Attendance Support Project for Non-Japanese Children To Offer Aid）
◎募金・寄付金収入１，589,269円
外国籍児童就学支援事業＝通称サンタ・プロジェクトの趣旨にご賛同の皆さん（個人、関係団体、
長野県（現地機関等含む）、市町村など）から、多くのご支援をいただき誠にありがとうございました。
また、長年に渡る長野県信用金庫協会様（長野信金、松本信金、上田信金、諏訪信金、飯田信金、
ルプス中央信金）から５０万円、日本労働組合総連合会長野県連合会様から３０万円に加えて、
埼玉県新座市の日建興業株式会社様から２０万円の寄付をいただきました。
（３）202５（令和7）年度サンタ・プロジェクト 事業について
①外国籍児童就学支援活動への助成を行いました。
・夏休み等の居場所づくり事業
県下４地区（北信、東信、中信、南信）で、外国ルーツの子どもの夏休みの宿題や交流の場作り
などを行いました。
・外国籍生徒等進学ガイダンス事業
日本語を母国語としない児童生徒及びその保護者などを対象に、進学や進路についての必要な
情報提供を行う進学ガイダンス行う３団体に助成を行いました。（開催は４会場）
②外国籍児童生徒等日本語学習コーディネート事業
外国籍（外国由来）の児童生徒等の日本語学習支援に延べ647件の活動を行いました。
訪問学校数は62、支援者は130名でアジア58％、南米34％となっています。
またアジアの内訳は、中国、フィリピン、ベトナム、パキスタン、ネパール、インドネシア、
スリランカ、台湾、韓国、モンゴル、日本と11ヵ国となっています。
20260522 ANPINEWS2026春号
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